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運送業界はネットショップの商品配達を担っており、仕事量は増加しています。しかし、ドライバーの人手不足が問題です。
厚生労働省の労働経済動向調査(令和4年8月)の概況、労働者の過不足状況を見ると、令和4年8月調査時点で運輸業・郵便業では、不足55%・過剰2%。パートでも過剰2%・不足34%であり、人手不足です。ドライバーは40代~50代前半の中高年が占めている一方で、若手のなり手が減少傾向にあることも問題となっています。
※参照元:(pdf)厚生労働省公式HP/労働経済動向調査(令和4年8月)の概況(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/2208/dl/4kekkagaiyo.pdf)
運送業・物量業界は、ネットショップの普及による仕事量の増加が懸念材料です。同時に少子高齢化による1人あたりの仕事量が増えていることも無視できません。
また運送業・物流業の肉体労働・長時間勤務というイメージは、若年層が避ける要因です。
雇用する運送会社が燃料費の高騰に頭を抱えていることも。人件費に次いで運用費として高いのが燃料費のため、中小企業には死活問題に成りかねません。
求職者から避けられる要因に、少ない年間所得や長い労働時間、必須になる大型自動車免許が存在します。特に大型自動車免許はハードルが高いでしょう。
運送業や物流業界で人手不足になれば、ネットショップで商品を購入しても、すぐには届きません。注文から数週間・数ヶ月待ちということになりかねません。
食品に限らず、ファッションや製造業でも必要な部品や機材が届かないと生産が回りません。生産が計画通りに進まなくなります。生産が回らなければ、経済も回りません。日本全体の経済力という面でも問題が出てくるのです。
人材確保のためには、求職者が来ない原因を解決しなければなりません。たとえば、採用する人材の幅を広げてみることが挙げられます。
労働環境の改善も急務です。労働時間・賃金・休日がなかなか取れない問題を改善するしかありません。
ドライバーを確保するには劣悪な労働環境の改善、若年層が運送業界や物流業界を魅力的に感じられるような施策が求められます。
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