警備会社
警備業界は慢性的な人手不足に悩まされているのが現状です。応募者を確保するためには、警備員としての待遇改善を進めることが必要になってきます。ここでは、警備業界の人手不足の現状と、なぜ人員が不足してしまうのかをまとめました。
警備業界で人手不足が続く
厚生労働省の発表では、2020年1月の全職種の有効求人倍率は1.68倍なのに対し、警備員の有効求人倍率は8.32倍でした。1人の求職者に対し、警備の求人が8件以上あるといった状態です。
参照元：厚生労働省『一般職業紹介状況（令和2年12月分及び令和2年分）について』（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192005_00010.html）
なぜ警備業で人手不足になってしまうのか？
人手不足の原因はいくつかありますが、1つは体力が必要になるという点です。ビルの巡回といっても、小さなビルでも30分ほど、大きなビルなら1時間以上かかります。道路交通警備なら、夏場の炎天下、冬場の寒さ、悪天候時などの中、何時間も立っていなくてはなりません。
次に不規則な勤務形態だということです。警備は日勤と夜勤と分かれている現場もあるものの、正社員なら24時間勤務が一般的です。昼間だけでなく夜間に入ることもあり、今日は昼間勤務で夕方に上がり、明日は夜から夜勤に入り、翌日は夜勤明けで昼までといった不規則勤務も珍しくないでしょう。また、不規則のため、休日が取りにくいということも考えられます。
最後に待遇面の問題です。警備員の給与は、ほかの業種にくらべて高くはありません。モチベーションが上がらない理由に給料が低いという状況があります。
警備業で人材確保するためのコツ
働く人の待遇改善
まずは警備業界で働く人の待遇を改善することがポイントとなるでしょう。
交通費支給は当たり前ですが、休日の取得状況や労働時間の配慮は重要です。また、一人でさまざまな時間に交代で入るシフト体制よりも、個々人にあったフレキシブルなシフトの方が働きやすいはずです。
また、近年では警備業界でも女性が求められているのが現状です。高齢者や子どもへの対応において女性が関わる警備業の需要が増加していますが、就業場所やトイレ、休憩室などにおいて女性が勤務しにくいと考えられる勤務条件のままとなっているのが一般的となっています。この部分を女性が働きやすい環境に改善することが求められているといえるでしょう。
労働条件の明示の仕方
シニア層や体力に自信がない求職者にとって、警備で働くことにためらってしまうこともあるでしょう。そこで、体力的にも問題なく働けることをアピールすることで、人材確保につながるでしょう。
さらに、警備の現場では協業する他社のスタッフはいるものの業務自体単独で行うというケースが多く見られ、就業場所での人間関係を構築することが難しいことが課題としてあげられます。良い人間関係を構築できるかどうかは、その後の定着率に影響を与えることにもなりかねないので、きめ細やかな配慮が必要といえるでしょう。
また、求人広告を運用してくれる会社に依頼するという手もあります。求職者にとってどのような会社かわかりやすく、必要な情報がまとめられていると求職者が集まりやすいものです。しかし、求職者を集める経験が少なければ簡単にはいかないでしょう。そのため、求人のプロに依頼することも一つの手と言えるでしょう。
警備業界の採用増に「求人ボックス」活用のススメ
警備業の応募者を増やすためには、求人ボックスというインターネットサイトで多くの応募者を募る方法もあります。求人ボックス代理店に依頼すれば、より効率的な採用につながるでしょう。
スムーズな採用へと至るためにも、求人ボックスは採用に一役買うはずです。本サイトでは、「自動連携」「運用代行」「採用サイト作成」のサービス別におすすめの求人ボックス代理店を紹介しています。ぜひ、自社の採用活動に合った代理店選びの参考になさってください。
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