派遣会社
日本の派遣業界の市場規模は巨大です。しかしながら、人材派遣のカテゴリの利益率の低さや、今後の人手不足などの問題を抱えてもいます。ここでは、派遣業界の今後の課題と対策について紹介していきます。
人材派遣とは
「人材派遣」は、その名の通り必要としている企業に人材を派遣するサービスです。人材を派遣する際には、企業が求めている人材と、求められているスキルを持つ求職者をマッチングさせます。派遣される期間は1日から長期間、また企業の繁忙期に合わせたタイミングなどさまざまな形があります。
人材派遣においては、派遣労働者は派遣会社と雇用契約を結んだ上で、派遣先の企業で仕事を行います。このことから、派遣労働者に業務の具体的な指示を行うのは派遣先の企業となりますが、給与の支払いや福利厚生の提供などは、派遣会社が行うといった特徴があります。
派遣業界の推移
2019年度の人材派遣業の市場規模は、6兆6,800億円（前年度比4.7％増）、2020年-2021年の規模（主要対象企業65社の売上高の合計）は4兆9,515億円となっています。2019年度は新型コロナウイルス拡大前のものではありますが、そこからの推移は感染拡大の影響もあり、有効求人倍率の低下など、注意が必要な状況であります。
参照元：人材紹介マガジン（https://media.agent-bank.com/categories/market/marketsize）
派遣業界の課題
労働人口の減少への対策
派遣業界は、人の数に影響を受ける業界です。そのため、少子高齢化社会の進む日本においては、労働者人口の低下は大きな課題となります。
派遣会社は労働参加率を上げるための、求職者を獲得する方法を探し、広げること。また、労働者人口のあおりを受けても、社内の生産性を低下させないための方法を確保する必要が出てくるでしょう。
派遣業界のマネタイズ方法
派遣業界は利益率が低いということも今後大きな課題の一つとなりうるでしょう。
派遣会社は、成果報酬（紹介料）として、派遣先の会社が派遣会社を通して雇用した人に支払う給料のうち、3割を手数料としてとります。派遣会社は手数料として徴収した30％から保険などの支払いをおこなうと、営業利益は派遣社員の給料に対して、約1.2％。
上記から、人材派遣業界は数兆円規模の業界であるのにも関わらず、利益率が低い業界と言えるでしょう。また、会社を運営していくためには、増資や借り入れなどの選択も考える必要が出てくる可能性もあります。
生き残る会社と消える会社の違いは？
人材派遣業界で生き残る会社と消える会社の違いはなんでしょうか。
まず「消える会社」でいえば、利益率を改善できず、スタッフが辞めていくような会社というものが挙げられるでしょう。一方、「生き残る会社」というのは、人材管理システムやクラウドの活用をしている会社や、テレワーク対応をとりいれている会社が挙げられると考えられます。
加えて、今後も長く活躍していくとなると、HRテックやクラウド活用による業務の効率化は必要不可欠なものです。業務を効率化することにより、利益率の低さを改善し、収益をアップさせることができれば、多分野への投資やスタッフの待遇改善をおこなうことにもつながります。
また、テレワーク対応も重要です。派遣スタッフのテレワーク対応が可能であれば、自宅にいながらにして業務をおこなうことが可能となります。特に新型コロナウイルス感染が懸念される昨今ですので、指揮系統は会社がおこない、その指揮のもと業務をおこなうことで、出勤のための移動時間などを削減。業務効率化につなげることができるでしょう。
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