建設業
建設業界の採用状況の現状
2022年6月の建設業界における雇用関連データを参照すると、建設業界における就業者は4ヶ月連続で前年同月比を下回っており、慢性的な人材不足が継続されていると分かります。ただし雇用者数はハローワークにおける新規求人数は前年同月比を上回っており、人材獲得に向けたニーズが高水準で維持されていることも事実です。
※参照元：建設HR｜建設業界 人材市場動向月次レポート 2022年8月（https://kensetsu-hr.resocia.jp/limited/monthly_202208#:~:text=建設業の就業者数は464万人,比を上回りました。&text=公共職業安定所（ハローワーク,同月を上回りました。）
建設派遣の採用状況の現状
もともと企業の人手不足は慢性化している状況の中、建設業では特に人手不足が顕著です。厚生労働省が調査した資料で業務別派遣労働者で見ると、建設・土木・測量技術者の無期雇用派遣労働者数は20,927人（※2021年6月時点）で、情報処理・通信技術者の135,763人に対して6分の1以下ということがわかります（※1）。
さらに2021年1月の建設業の有効求人倍率を見ると4〜8倍もあり、全職業での倍率が1.04倍であることから、建設業がいかに人手不足であるかが伺えます（※2）。
（※1）参照元：（pdf）厚生労働省公式HP/労働者派遣事業の令和３年６月１日現在の状況（速報）（https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000920932.pdf）
（※2）参照元：（pdf）厚生労働省公式HP/一般職業紹介状況（令和3年1月分）（https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000743471.pdf）
なぜ建設業界は人手不足なのか
全職種を見ても、建設業界の人手不足は深刻です。ではなぜ建設業界の求人に応募が集まらないのか、その理由を考えていきましょう。
建設業界の若者離れ
建設業界では、高校・短大・大学から新卒で入職する若い人が「全ての新卒就職者」の5.8％しかいません。建設業界を志望しない理由としては「キツい・汚い・危険」の3Kのイメージが強いと予測できます。
また建設業界の休日や勤務時間、給料といった条件面が、働き方改革が叫ばれる昨今の若者に響かないという点もあげられます。
※参照元：（pdf）厚生労働省公式HP/建設労働者を取り巻く状況について（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000090621.pdf）
離職率が高い
せっかく建設業に入職しても、定着せずに離職してしまうことも人手不足の原因です。高卒で入職した人の3年以内離職率を見ると、建設業は48.5％と、半数近くが退職しています。
昇給やボーナス、日雇い労働など、収入や雇用が不安定であることも、離職率が高い理由となっているようです。
※参照元：（pdf）厚生労働省公式HP/建設労働者を取り巻く状況について（https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000090621.pdf）
過酷・辛いなどの業界のネガティブイメージが強い
建設業界における人手不足が続いている理由として、業務内容が過酷でハードだというイメージを抱いている人が少なくないことも挙げられるでしょう。
また、建設業界では知識だけでなく経験が必要になることも重要であり、新しく入った人が自信を持って働けるようになるまで時間がかかりやすい点も理由として考えられます。
建設業界で働く人材の高齢化
昔から建設業界で働いてきた人材の高齢化が進んでおり、退職する人が増えていることもポイントです。
労務環境を改善しても高齢化を即座に止めることは困難であり、抜本的な採用プランの見直しが重視されています。
人手不足が及ぼす影響
建設業での人手不足が、どのような影響を及ぼすか見てみましょう。
人手不足による倒産
どの業種においても、人手不足倒産は起こっています。しかし業種別で見ると建設業の人手不足倒産は、36件。全業種のうち34.6％を占めており、人手不足が目立っています。専門的な技術が必要な「職人」が流出し、施工能力の低下によって受注が減り、外注費が増えたことによって倒産に至るケースが多く見られます。
※参照元：PR TIMES公式HP/2022年は人手不足問題が再来!?（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000407.000043465.html）
専門人材の不足
建設業界では技術はもちろん、資格が必要になる業務もあります。
経験を積んだ人材や有資格者が不足することで特定の人材に業務負担が偏りやすくなり、さらに労働者の離職率が増大するという悪循環が生じかねません。
社会的に必要な事業の停滞や高コスト化
人材不足によって工事の進捗が滞ったり受注規模の限界が低下したりすることで、対応可能な業務の範囲や規模が縮小しやすくなる上、注文単価やコストが増大するといった問題が社会的に広がります。
人材確保のための対策
建設業界では、離職者と雇用側の「辞めた理由」に対するミスマッチが見られます。建設業で働く人は、雇用の不安定さ、作業場が遠方、休みが取りにくい、労働に対する賃金が低い、危険が伴うといった「辞めた理由」を理解し、働く環境を整備する必要があります。
特に専門的な技術が必要な職人を育成することは急務ですから、待遇面や福利厚生などを充実させる方法を模索してみましょう。
建設業界の人手不足に対する国土交通省の取り組み
2024年4月1日から、「建設業働き方改革加速化プログラム」が本格的に始まります。ポイントは、時間外労働の上限規制が適用されること。これまでは残業の制限がなく、繁忙期には長時間労働の問題が常態化しやすい業界と考えられていました。24年4月以降は、他の業界と同じく時間外労働（残業）を「月45時間・年360時間」以内にしなければなりません。
2018年から5年の猶予期間を経て、建設業界も適用となる「建設業働き方改革加速化プログラム」。残業時間が超過する場合は罰則もあるため、建設業界全体が仕事の効率化・生産性の向上を強く意識しています。
※【PDF】参照元：国土交通省（https://www.mlit.go.jp/common/001226491.pdf）
建設業界の求人対策に「求人ボックス」のススメ
建設業界への応募を増やすためには、建設業界のイメージを良い方向に向け、働き方や待遇の改善に努める必要があります。せっかく入職してきた人が離職しないよう、また若い人が興味を持つよう、求職者と雇用者間の齟齬をなくすことから始めましょう。
広くイメージアップを図り、応募数を増やす対策には、「求人ボックス」の活用が有効です。インターネットによって多くの若い求職者の目に触れ、応募があった際にも運用が楽に行えます。
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